「介護が必要になったけれど、どこに相談に行けばいいかすらわからない…」そんな方にむけて、介護の相談にのってくれる窓口を２つ紹介。サービス内容や特徴を知って、条件に合うほうの窓口に相談に行きましょう！
「高齢相談窓口」か「地域包括支援センター」へ。
同居中の家族に認知症の疑いが出てきた、あるいは家族が入院したが完治は難しく、退院後も障害が残る可能性があると分かった…。そんな場合で、今後介護が必要になると思ったらまず調べなければならないのは「これから介護をしていくうえで、公的にはどんなサポートが得られるか」ということです。
この問いに答えてくれる窓口は２つあります。ひとつは、市町村の役所に設けられている「高齢相談窓口」。もう一つは、「地域包括支援センター」です。
介護保険に関する質問や市町村が独自で用意しているサービスにはどんなものがあるのかといった問い合わせに応じてくれるなど、どちらも相談機能についてはほぼ同じですが、地域包括支援センターの方が医療、福祉、保健など介護保険以外の様々な制度まで含んだ、より総合的な相談、支援を行っています。
営業曜日や特徴を確認してから相談に行こう。
各市町村の高齢者相談窓口は、自治体によって名称は異なりますが、役所の中に置かれています。住民票や印鑑証明などのために役所に行く用事があれば、そのついでに相談できる点が便利ですが、多くの役所は土・日曜、祝日はお休みのため、フルタイムで働いている人にとっては行きにくいというのが難点です。
地域包括支援センターは、中学校区域（人口2万～3万人）に1カ所の配置を目安にしており、2014年3月時点で全国に4500カ所設置されています。地理的に役所より自宅に近い可能性が高いことが利点です。老人ホーム等介護施設に設置されていることも多く、土曜日も利用できるところがほとんどです。
支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）の配置が義務づけられているので、専門家がいる安心感がありますね。市区町村などのホームページに掲載されているので、住所地を担当するセンターを確認しておきましょう。
まとめ
これから介護をしていくうえで、公的にどんなサポートが得られるかという情報を調べることはとても大切です。介護の相談は、役所に置かれた「高齢者相談窓口」か、住まいの近くの「地域包括支援センター」へ。介護が必要になると思ったら、まずはこの2カ所に相談に行きましょう！
出典：浜田きよ子著「介護の常識」講談社
