高齢化の進展にともない、介護が必要な高齢者が増え、必要な介護職員数が増加しています。一方、同時に起こる少子化により、生産年齢人口は減少していきます。「必要とされる介護職員数が増加するにもかかわらず、働く人がいない」というギャップが拡大していくことが推測されます。介護人材の状況をデータで見ていきましょう。
データで見る介護の現在・過去・未来 その１「高齢化社会」
データで見る介護の現在・過去・未来 その２「高齢者の家族と世帯」
データで見る介護の現在・過去・未来 その３「高齢者の介護」
データで見る介護の現在・過去・未来 その４「地域別に見た人口」
データで見る介護の現在・過去・未来 その５「高齢者の生活環境」
データで見る介護の現在・過去・未来 その６「介護人材の需給バランス」
データで見る介護の現在・過去・未来 その７「介護職員の就業環境」
介護職員が不足するのは採用が困難だからと答えた人の割合「72％」
介護に従事する職員数：2000年度54.9万人→2013年度170.8万人
図１ 介護保険制度施行以降の介護職員数の推移
介護保険施行時に54.9万人であった介護に従事する職員数は、その後増加を続け、2013年度には170.8万人になりました。13年間で3倍以上に増えたことになり、介護業界の人材需要が急激に増えてきている現状が見て取れます。
（出典：厚生労働省「介護人材の確保について」）
介護職員の最も多い年代層：男性30～34歳、女性60歳以上
図２ 性・年齢階級別の介護職員の比率（2014年）
介護職員の男女比は、どの年齢階級でも女性が多いのがわかります。男性職員の中心となる年齢階級は30～34歳であるのに対し、女性職員については、60歳以上が最も構成比が高い年齢階級となっています。
（出典：公益財団法人介護労働安定センター「平成26年度介護労働実態調査」）
2035年に必要な介護職員数：295万人
図３ 介護職員数の将来推計（介護需要に合わせて伸ばした場合）
将来の介護需要に即して、今後必要な介護職員数を推計すると、2035年までに、更に100万人超の介護職員が必要になると見込まれます。全就業者数に占める介護職員の割合は２倍近く（3.3%→6.1％)となる見通しである。
（出典：経済産業省「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会報告書」）
介護職員が不足するのは採用が困難だからと答えた人の割合「72％」
データで見る介護の現在・過去・未来 その１「高齢化社会」
データで見る介護の現在・過去・未来 その２「高齢者の家族と世帯」
データで見る介護の現在・過去・未来 その３「高齢者の介護」
データで見る介護の現在・過去・未来 その４「地域別に見た人口」
データで見る介護の現在・過去・未来 その５「高齢者の生活環境」
データで見る介護の現在・過去・未来 その６「介護人材の需給バランス」
データで見る介護の現在・過去・未来 その７「介護職員の就業環境」
まとめ
介護保険制度施行後、被介護者数の増加に伴い、介護職員数も増加。現在、介護職員は女性の比率が高く、女性の中心年齢階級は60歳以上となっています。一方で、男性職員の中心年齢階級は30～34歳と比較的若い年齢層となっています。今後、介護需要に合わせた形で介護職員を確保すると2035年には、295万人が必要となり、現在より100万人以上の介護職員が必要となります。
