民間の介護施設はこんなに違う!後悔しない施設選びのポイント

高齢者向けの施設や住まいは、大きく分けて、地方自治体や社会福祉法人が運営する「公共的施設」と民間企業が運営する「民間施設」の2種類があります。今回はそのうち民間施設に分類されるものの種類と特徴についてご紹介します。さまざまな種類がありますが、自分に必要なサービスを具体的に考えながら選ぶようにすると良いでしょう。

民間施設の種類と特徴

公共的施設以外に、高齢者やその家族の多様なニーズに応える施設として、主に民間企業などが運営する「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」などがあります。いずれも自立者向けから要介護者向けまで幅広いタイプがあり、提供されるサービス内容も個々の事業者により異なるため、各施設にしっかり確認することが大切です。

1)介護付き有料老人ホーム

介護保険の「特定施設」の指定を受けた有料老人ホームで、施設が提供する介護や食事のサービスを受けながら生活します。要介護度の高い方も安心して生活できる環境・設備をはじめ、介護サービスも充実しており、介護保険を利用して24時間体制の介護を受けることが出来ます。
介護付き有料老人ホーム
〈主な特徴〉
・介護、食事、安否確認、健康管理におけるサービスを提供
・常駐のスタッフによる24時間対応の介護サービス
・厳しい人員配置基準が設けられており、看護師も配置されている
・レクリエーションの機会が多く、入居者間の交流も盛んに行われる
・介護費が月々一定額なので、経済的な安心感がある

2)住宅型有料老人ホーム

居住と介護サービスを別々に契約するタイプの有料老人ホームです。介護付き有料老人ホームのように介護サービスが一体化しておらず、介護サービスを受ける場合は、外部もしくは併設した事業者と個々に契約した上で利用します。(在宅で行う介護のように、必要なサービスを各自で組み合わせて利用するようなイメージです)

〈主な特徴〉
・利用者のニーズに応じて外部の介護サービスを自由に選択できる
・介護保険利用のサービスと実費サービスを組み合わせた24時間の介護が可能
・定額ではなく、利用する実費サービスの内容が変わると料金も変動する
・入居者間で交流できる機会が比較的多い
住宅型有料老人ホーム

3)サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

60歳以上もしくは要介護認定を受けた高齢者向けの賃貸住宅です。義務付けられているのは、「安否確認」と「生活相談」の2つのみであり、介護サービスなどの利用は入居者の任意となっています。比較的自由度の高い生活を送れることが特徴です。

〈主な特徴〉
・居室の設備やサービス規定、バリアフリー構造の基準が設けられている高齢者向け賃貸住宅
・基本的に介護職員初任者研修を取得した職員が常勤する
・安否確認と生活相談が受けられる
・介護は外部の訪問介護などを利用する
・入居時には敷金が必要
・月々の主な費用は、家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービス費用など

「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」との違い

●有料老人ホーム
〈サービスの特徴〉
介護や食事の提供、生活支援、健康管理をはじめとする医療支援サービスなどを提供する。
〈契約方式〉
主に利用権方式。ホーム内の施設やサービスを利用するための権利を得る契約。初期費用として数十万円~数千万円の入居一時金を払う場合もある。

●サービス付き高齢者向け住宅
〈サービスの特徴〉
見守り・生活相談サービスが必須。(安否確認と生活相談の2つが義務付けられている。その他の生活支援サービスは住宅によって異なる)
〈契約方式〉
主に賃貸借契約。 賃料を払い、住まいを借りる契約。初期費用として家賃数か月分の敷金を支払うケースが一般的となっている。

★サービス付き高齢者向け住宅として登録された有料老人ホームもあります。

4)認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症の高齢者が共同生活をしながら、入浴・排せつ・食事などの介助や日常生活上の支援、機能訓練を受ける住居です。少人数(5~9人ほど)の家庭的な雰囲気の中で、認知症の進行を緩やかにすることを目指します。

〈主な特徴〉
・要支援2、要介護1~5の認知症の方が利用可能
・家庭に近い雰囲気の少人数ケアを提供する
・介護や支援を受けながら共同生活を送り、認知症の進行緩和を目指す
・月々の費用は、介護保険サービス費(自己負担額)と居住費、食費など

高齢者施設のタイプと比較

高齢者施設は総合すると、公共的施設、民間施設、そして要介護者向け、自立した人向けの、大きく4つのタイプがあります。入居者の身体の状態に加えて、利用時の費用についても併せて適したものを選ぶようにしましょう。
高齢者施設のタイプと比較
〈要介護度と対応可能な施設・一覧〉
施設ごとに、対応可能な要介護度や医療依存度(どの程度の医療が必要か)などは異なります。ここまでに紹介した施設の対応可能範囲はそれぞれ次の通りです。

施設種別 要介護度 医療依存度 認知症 費用
民間施設 介護付き有料老人ホーム 自立〜重度 軽度〜中度 軽度〜重度 中〜高
住宅型有料老人ホーム 自立〜重度 軽度〜中度 軽度〜重度 低〜高
サービス付き高齢者向け住宅 自立〜重度 軽度〜中度 軽度〜重度 低〜高
認知症高齢者グループホーム 要支援2以上 軽度 重度 低〜中
公共的施設* 介護老人福祉施設(特養) 要介護3以上 軽度 重度
介護老人保健施設(老健) 要介護1以上 重度 中度 低〜中
介護医療院 要介護1以上 重度 中度 低〜中
ケアハウス(軽費老人ホーム) 自立〜重度 軽度〜中度 軽度〜重度 低〜中

※公共的施設の詳細は、『施設に入るならどこ?知っておきたい公的施設の特徴と選び方』を参照

「自立」の方が入れるホーム・施設

要支援・要介護に該当しない、「自立」にあたる方が入居できる施設もあります。「自立」という言葉が示す通り、介助や介護を必要としない元気な高齢者向けの住まいで、その多くは健常な人や、身の回りのことを自身でできる軽度な要介護の方を入居対象としています。そのため、入居後に介護が必要になったり、施設で対応できない疾病に罹患した場合、退去を求められる施設もありますので注意が必要です。条件は事前によく確認しておきましょう。

・介護付き有料老人ホーム(自立型)
・住宅型有料老人ホーム(自立型)
・健康型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅(自立者向け)
・シニア向け分譲マンション
・ケアハウス(一般型)
・シルバーハウジング など

もし退去要件に該当したら?

各施設の退去要件に該当した場合、退去を求められることになりますが、退去勧告を受けたからといって即日退去しなければならないわけではありません。多くの場合、90日の猶予期間が設けられていますので、その間に新しい入所先を探すことができます。また、その際には現在入所している施設側にも協力してもらうと良いでしょう。

体験入居可能な施設も

施設選びの一つとして、「体験入居」という方法があります。実際に施設に宿泊することで、居室の環境や提供される食事、スタッフの対応などを確認できるため、入居前の不安を和らげることができます。
施設
体験入居の期間は施設によって異なりますが、およそ1週間程度滞在すれば、実際の暮らしをイメージしやすいでしょう(1~2泊程度の短期間で体験できる施設もあります)。

実際にその施設での生活を肌で感じられる貴重な機会ですので、次のようなポイントを確認しながら判断すると良いでしょう。

サービス内容と質

まずは、食事や生活支援、緊急時の対応などのサービスが、利用者本人のニーズに合っているかを確認しましょう。

〈食事〉
味付け、量、献立の内容、栄養管理体制、提供時間、アレルギー対応、食事場所の雰囲気など。自炊を希望する場合は、キッチンの有無や利用ルールも重要です。
〈生活支援〉
掃除、洗濯、買い物代行などの生活支援サービスの内容や頻度、費用など。
〈介護サービス〉
自立型施設の場合、将来的に介護が必要になった際のサービス内容や費用、外部サービスが利用可能かどうかについても確認しておくと安心です。
〈緊急時の対応〉
夜間や緊急時のスタッフの対応体制、医療機関との連携状況など。

施設の雰囲気

実際に生活する上では、人間関係も重要な要素です。施設の清潔さ、スタッフの態度、他の入居者の様子など、よく観察してみましょう。明るく賑やかな雰囲気の施設は、入居者の意欲を引き出す傾向があります。

〈入居者〉
他の入居者の方々と交流する機会があれば、施設の雰囲気を感じることができます。
〈スタッフ〉
スタッフの対応や言葉遣い、入居者とのコミュニケーションの様子などを観察しましょう。

日常生活の自由度

施設での生活が、入居者のライフスタイルと合っているかどうかも重要です。

〈外出〉
外出や外泊の制限、届け出の必要性の有無など。
〈一日のスケジュール〉
食事、入浴、レクリエーションなどの時間設定が、ご自身のペースと合っているかどうか。
〈設備〉
居室の広さや設備(簡易キッチンなど)、共用スペースの充実度など。

まとめ

民間企業が運営する民間施設には、さまざまなサービスや施設形態があり自由度が高い一方、費用が高めになる傾向があります。将来も住み続ける場所だからこそ、入居前にきちんと特徴を理解しておくことが大切です。入居するご本人とご家族が、それぞれの希望や必要なサービスについて十分な話し合い、選ぶようにしましょう。