施設に入るならどこ？知っておきたい公的施設の特徴と選び方

高齢者向けの施設や住まいは、大きく分けて地方自治体や社会福祉法人が運営する「公共的施設」と民間企業が運営する「民間施設」の２種類があります。今回はそのうち公共的施設に分類されるものの種類と特徴についてご紹介します。いざ必要になった際に迷わないよう、事前にしっかり知っておくことが大切です。

公共的施設の種類と特徴

公共的施設には「介護保険３施設」と呼ばれる介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）をはじめ、介護老人保健施設（老健）、介護医療院のほか、ケアハウスを含む経費老人ホームなどがあります。これらの施設は収入に応じて利用料金が決定されるため、民間の施設に比べて比較的安価で利用できる反面、非常に入居希望者が多く、待機者が多いというデメリットもあります。

1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

重度の要介護者用の施設で利用者を長期間受け入れ、主に食事や排泄、入浴の介助、リハビリテーションなどを提供します。（介護保険法においては介護老人福祉施設、老人福祉法においては特別養護老人ホームと法律によって名称は異なりますが、機能や提供されるサービス内容はほぼ同じです）

＊介護保険法：40歳以上の要介護・要支援者を対象としていた、介護保険制度や介護サービス・介護保険施設における規制を定めた法律。
＊老人福祉法：高齢者（65歳以上）が身体的・精神的に安定した生活を送ることを目的とした福祉全般に関する法律。介護を目的とした法律ではない

〈主な特徴〉
・原則として65歳以上で、要介護３以上の方が入居可能（特定疾病が原因で要介護3以上と認定された40～64歳の方も入所が可能）
・日常生活の介護や健康管理を行う
・施設介護サービス費の自己負担額に加え、食費、住居費、日常生活費が必要
・利用料は要介護度や部屋のタイプ、所得によって異なる

〈特別養護老人ホームの居室タイプの例〉

・ユニット型個室
ユニット10名程度、完全個室で共有スペースがあり、入居者同士が交流できる。

・従来型個室
ユニットがない個室で共有スペースはなく、自室でプライバシーを確保して生活できる。

・多床室
定員が２名以上、同じ部屋で生活をするタイプの居室で、一番安い金額で入居できる。

2）介護老人保健施設（老健）

病状が安定しており、入院治療の必要がない要介護の高齢者に対して、介護保険が適用される公的な施設で、自宅へ戻ることを目標に心身の機能回復や活動の向上をサポートする施設です。医師による医学的管理のもと、医療処置やリハビリテーション、食事、排せつの介助などのサービスを提供します。在宅復帰を前提とした入所施設となることから終身利用はできません。

〈主な特徴〉
・原則として65歳以上で、要介護１以上の方が入所可能（40～64歳の方でも、特定疾病で要介護認定を受けている場合は入所可能）
・入所期間は原則３か月　＊３か月ごとに継続の可否を判定する（検討会議を行う）
・利用料は要介護度や部屋のタイプ、所得によって異なる
・老健から在宅復帰できるように、リハビリに重点を置いている施設
・退所後には、自宅で在宅サービスを受けながら生活できるようになることを目的とする

3）介護医療院

長期的な療養を必要とする要介護高齢者の方々に対し、医療と介護の両面からサポートを提供する施設です。医学管理下におけるリハビリテーションと食事や排せつの介護などを提供します。

〈主な特徴〉
・要介護度1以上の方が入所可能
・日常的に医療処置が必要な方が、介護保険を利用して療養できる施設
・介護医療院サービス費・医療費の自己負担額に加えて、食費、住居費、日常生活費が必要
・利用料は介護度や部屋のタイプ、所得によって異なる

〈介護医療院で受けられるサービス〉

・病院に近い医療的ケア
喀淡吸引や経管栄養、点滴など、病院並みに医療や看護が充実している
・医師や看護師の職員配置
医師が24時間常駐するなど、医療機関に近い職員配置がなされている
・看取り、ターミナルケアの実施
長期的な療養が可能で、看取りにも対応してくれるので、終の住処（亡くなるまで安住する場所）として入居が可能

4）ケアハウス（経費老人ホームを含む）

主に生活に対して不安のある高齢者（自立～軽度）に対して、収入に応じた利用料でサービスを提供する福祉施設です。比較的安い費用で、食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら暮らすことができます。介護が進行した場合に退去となるタイプと、住み続けられるタイプがあり、また一般型と介護型の２種類があります。

〈主な特徴〉
・60歳以上（夫婦の場合、一方が60歳以上）、もしくは65歳以上で要支援１以上の方が入所可能　＊「介護型」の場合は原則「65歳以上」
・所得によるサービス提供費に加えて、食費、居住費、日常生活費が必要で、介護を受ける場合は自己負担額を支払う

【一般型】自立～軽度、自分で身の回りのことができる方が入居可能
【介護型】65歳以上の要支援・要介護の方が入居可能

〈メリット〉
・比較的低価格で利用できる
・個室なのでプライバシーが保たれる
・レクリエーションがある
・介護型は介護が重度になっても対応可能
・一般型は自由度が高く、外泊や外出も自由にできる
〈デメリット〉
・入居待機者が多く、すぐには入居できない
・一般型は介護度が進行すると退去を求められる

施設を選ぶポイント

高齢者向け施設には、今回ご紹介したような公共的施設のほかにも民間企業が運営する施設など多様なものがあります。現状に対してどの施設が条件に合っているかを見比べるには、次のようなポイントを確認すると良いでしょう。

●入居費用

介護施設の費用には、初期費用と月額利用料の２種類があります。施設によっては初期費用なしのプランや、入居一時金を支払うことで月額費用を抑えられるプランなどもありますので（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設は初期費用・入居一時金がかかりません）、予算に合わせて選ぶようにしましょう。

●介護・医療体制

入居者の身体状況や介護度によって、適切な施設は異なります。医療ケアなどが必要な場合は、専門的な知識を持つスタッフが常駐しているか、24時間看護師が配置されているかなどを確認しましょう。また、体調急変時の対応や提携医療機関との連携体制も重要なチェックポイントです。リハビリに力を入れている施設や、理学療法士・作業療法士が常駐している施設もありますので、適した設備が整った場所を選びましょう。

●認知症への対応

入居者に認知症の症状がある場合は、認知症ケアの知見がある施設を選ぶと安心です。認知症の方が利用できる主な施設には、特別養護老人ホーム（特養）、介護付き有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがあり、要介護度や認知症の進行度合いによって適した施設が異なります。

●入居のしやすさ

費用面において比較的安価な特別養護老人ホームは、人気が高く、入所待機期間が長くなる傾向があります。短くて1か月、一般的には1〜2年程度かかる場合もありますので注意しましょう。また空きが出るタイミングは施設によって異なるため、複数の施設に登録しておくと入居の可能性が高まります。

「できるだけ早く施設を利用したい」という場合は、待機期間が比較的短い民間施設（介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など）を一時的に利用するのも一つの方法です。入所待ちがほぼなく比較的早く入居できることが多いため、希望する特養の入居待ちをキープしながら利用する方も少なくありません。また短期入所生活介護（ショートステイ）を連続で利用することでも対応できます。